北海道の道路網を構築した開発道路

一般的定義

「開発道路」という用語は、一般的に不動産や建築で使われます。

• 建築基準法第42条第1項（第2号・第4号）で定める道路。
• 一例として、都市計画区域・準都市計画区域内を開発するために設置する道路。都道府県知事または政令市長の許可が必要（例外あり）。

詳細は、関係法律等をご参照ください。

本稿で記す内容

本稿で記述する開発道路の定義は、上記と異なります。

1. 奥地等産業開発道路整備臨時措置法により指定された、都道府県道または市町村道。
   • 上記法律の公布は、1964（昭和39）年6月24日です。
   • 山間地で交通条件が悪く、産業開発を必要とする地域の道路を国土交通大臣が指定し、官報で公示します。
   • 北海道に該当路線はありません。
2. 道路法施行令第32条により指定された、北海道道または北海道内の市町村道。

本稿では、2について説明します。

選定基準

「開発のために特に必要と認め」る基準は、次の文書により定めています。

• 『開発道路の選定基準について』（1954年道発212号・建設省道路局長通達）

基準は大きく4つに分けられ、通達では6つに分類しています。

1. 未開発資源を開発・運搬するために必要で、工事規模が大きい道道または市町村道。
2. 地域開発計画が決定された地域内にあり、資源開発のため必要で、工事規模が大きい道道。
3. 開拓集落を結ぶ道路。
4. 国の施策上、特に必要と認められる道道。通称は維持線。該当路線は表2▼を参照。

表1 国の負担率（開発道路）

表1の注意事項

• 新設・改築のうち「維持」は維持線（上記選定基準の4に相当）の略です。その他は建設線に含まれます。
• 施設整備とは、交通安全のために実施するものです。6以降のイとロは、次の事業を指します。
  • イ
  • 歩道橋（地下横断歩道）の設置。特に必要な歩道の応急的設置など、政令で定める道路の改良。
  • ロ
  • 道路標識・さく・街灯など道路の付属物と、区画線の設置。
• 上記イとロは、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（1966年4月1日公布）の、第2条第3項第2号で規定しています。
• 維持・修繕等にかかる費用は、除雪事業と施設整備の費用を除きます。
• 施行日が4月1日の政令は、1991年は3月30日、他は3月31日の公布です。
• 1と2を除き、負担率は該当年度の予算で施行する事業から適用されます。

表1で分かるように、当初は国が全額負担していました。その後、国が負担しない分を北海道または市町村が負担することになりました。なお、建設・改築の国負担率が95パーセントに減った1972年、市町村道の開発道路はすべて道道に昇格しました。市町村の負担を軽減する狙いかと思われます。